事業計画
（2025年度）
Ⅰ はじめに
2024年度は、能登半島地震、奥能登の豪雨災害など、各地で地震や台風・豪雨による自然災害が多発した年となりました。このような中、働く人とその家族の生活の安定を目的として、信用供与を通し社会的役割の発揮に努めてまいりました。
当協会は、昨年8月に、日本労働者信用基金協会(以下、日本労信協)に事業譲渡を行いました。事業譲渡後も組織を存続させ、譲渡後の残余財産を有効に活用して労働者福祉事業を継続していくことになりました。今後は、連合富山また富山労福協を中心とする労働者福祉事業団体とより一層連携を密にして、健全な事業運営に努めてまいります。
Ⅱ 事業運営等に係る計画
（1）子供たちへの就学援助及び育成支援
2025年4月より、高校生に対する奨学金給付事業を実施します。
（2）労働者福祉事業に関する支援
勤労者の総合的な福祉向上と生活安定を目指し、労働者福祉事業推進のため、労働者福祉事業団体への負担金等を継続して拠出していきます。
（3）勤労者のための文化教養及び生活の向上に関する支援
富山県労働者福祉事業協会と連携して、セミナーの開催などを通じて勤労者の文化教養及び生活の向上に役立つ活動を展開します。
（4）償却求償権等の回収
日本労信協への譲渡対象外とした、償却債権及び損害金の回収に努めます。回収にあたっては、常に債務者の生活再建を意識した対応に努めるとともに、債務者の生活困窮度や高齢・疾病状況などを勘案した柔軟な対応を行います。
Ⅲ 事務局体制について
（1）事務処理の効率化をはかり、正確・迅速な業務の執行に努めます。
（2）事務ミスの削減に向け、相互牽制・相互連携・情報の共有に努めます。
