Ⅱ 事業運営等に係る計画

　事業譲渡に向けた作業および業務の適正を確保する態勢を整備するとともに、個人情報の漏えい防止、反社会的勢力との関係遮断等コンプライアンス・ポリシーに努め、次のとおり取り組みます。

（1）事業譲渡関連作業

　お客様に不信感を抱かれないよう、事業譲渡に関する通知や求償権の返済先変更など、事前に案内を行うなど丁寧な対応に努めるとともに、譲渡後のトラブルを考慮し、特殊案件の記録や交渉の記録などを予定します。
　作業の進め方は、北陸３労(勤)信協で協議し作成するスケジュールを基に行います。進捗状況の確認は日本労信協、北陸労働金庫と必要に応じて行い、遅延とならないよう作業を進めます。
　求償権などの移行データは、当協会のシステムベンダーである福井システムズが作成しますが、内容の検証などデータ移行に支障をきたさないようチェックを行います。
　また、事業譲渡や清算を確実に行えるよう、必要に応じ顧問弁護士等によるリーガル・チェックを行います。
　なお、理事会へは進捗の状況報告を行い、理事会としての進捗管理を行います。

（2）残余財産の処分について

　事業譲渡後は解散し精算を行うこととなりますが、一定の残余財産が見込める状況にあると判断しております。この残余財産の処分は評議員会の決議事項であることから、具体的な処分方法を理事会で検討し、評議員会で残余財産処分の確認を行います。

（3）求償権等の回収

　新規保証の取止めによる保証残高の減少に伴う「保証料収入減少」を補えるよう回収体制の強化を目指します。
　また、回収にあたっては、債務者の生活状況に応じた弁済方法の提案を行い、常に債務者の生活再建を意識した対応に努めるとともに、債務者の生活困窮度や高齢・疾病状況などを勘案した柔軟な対応を行います。
　なお、相談や面談に応じないなど返済意思を示さない債務者に対しては、競売、給与差押等の法的措置を講ずるなど毅然とした対応を行います。

（4）保証債務の延滞管理と代位弁済の迅速な履行

　北陸労働金庫からの履行請求に対し、的確・迅速に対応します。また、保証債務の延滞の減少に向け、北陸労働金庫融資担当部門・営業店と連携して取り組みます。

Ⅲ 関係団体等との連携について

（1）自治体との連携

　地域勤労者の生活向上や福祉の増進に向けて、富山県・各自治体の労働行政と連携し労働金庫の利用促進に努めます。

（2）北陸労働金庫・営業店との連携

　代位弁済の事例等に基づき、債権管理のあり方、手法等について、引き続き、北陸労働金庫と意見交換を行なっていきます。

（3）労働者福祉事業団体との連携

　勤労者の総合的な福祉向上と生活安定を目指し、引続き富山県労働者福祉事業協会を中心とした労働者自主福祉運動に積極的に参画していきます。

（4）全国の道県労働（勤労）者信用基金協会との連携

　日本労信協や他県労信協（北海道、静岡、石川、福井）との連携強化をはかります。

Ⅳ 事務局体制について

（1）事務処理の効率化をはかり、正確・迅速な業務の執行に努めます。
（2）協会職員間のコミュニケーションを重視し、相互牽制・相互連携・情報の共有に努めます。
（3）「内部統制システムに関する基本方針」に基づいた態勢強化、個人情報の厳格な管理とコンプライアンスの遵守に努めます。