事業計画
（2024年度）
Ⅰ はじめに
2023年度は、新型コロナ感染症も感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げたことで、停滞していた経済活動も完全な再開がはかられ、ポストコロナ社会への移行を推進していますが、急激な物価高騰で私たちの生活は厳しい状況が続きました。このような中、働く人とその家族の生活の安定を目的として、信用供与を通し社会的役割の発揮に努めてまいりました。
2022年6月の第112回定時評議員会にてご承認いただきました「事業譲渡に関する基本合意書」を締結し、その中で事業譲渡日を2024年8月29日とすることが定められました。今年度も、基本合意内容並びに移行スケジュールに基づき、ご利用者様、関係団体にご不便・ご迷惑をおかけすることがないよう、日本労信協、北陸労働金庫と連携を取りながら、事業譲渡に向けた移行作業を進めてまいります。また、事業譲渡後、一定の残余財産が見込まれることから、富山勤信協が解散せず存続することも含め、残余財産を有効に活用していくことについて検討を進めてまいりました。(2024年度の評議員会で協議)
一方、事業譲渡までは引き続き様々なリスク管理を適切に講じながら、北陸労働金庫の「優良保証機関」として役割を果たしていく必要があります。
富山県をはじめとする各自治体や、連合富山また富山労福協を中心とする労働者福祉事業団体と、より一層連携を緊密にし、新型コロナや物価高などの経済状況による影響(延滞債権の増加・代位弁済案件の増加等)を織り込みながら、健全な事業運営に努めてまいります。
Ⅱ 事業運営等に係る計画
事業譲渡に向けた作業および業務の適正を確保する態勢を整備するとともに、個人情報の漏えい防止、反社会的勢力との関係遮断等コンプライアンス・ポリシーに努め、次のとおり取り組みます。
（1）事業譲渡の基本的な進め方について
- ①
- 事業譲渡を円滑に行うため、譲渡に係る作業項目を洗出しのうえ、スケジュールに基づいて作業を進めていきます。
- ②
- お客様、関係団体にご不便・ご迷惑をおかけすることがないように日本労信協、北陸労働金庫と連携をとりながら作業を進めていきます。
- ③
- 事業譲渡に係るトラブルを防止するため、必要に応じ顧問弁護士等によるリーガル・チェック行っていきます。
- ④
- 理事会へは、適宜、事業譲渡に向けた対応状況や課題について報告を行い、理事会として事業譲渡の進捗管理を行っていきます。
（2）求償権等の回収
新規保証の取止めによる保証残高の減少に伴う「保証料収入減少」を補えるよう回収体制の強化を目指します。
また、回収にあたっては、債務者の生活状況に応じた弁済方法の提案を行い、常に債務者の生活再建を意識した対応に努めるとともに、債務者の生活困窮度や高齢・疾病状況などを勘案した柔軟な対応を行います。
なお、相談や面談に応じないなど返済意思を示さない債務者に対しては、競売、給与差押等の法的措置を講ずるなど毅然とした対応を行います。
（3）代位弁済の的確な履行
延滞月数が6か月となり代弁適状となった案件、また延滞月数が6か月に至らなくても回収見込みがないと判断される延滞債権は、日本労信協による保証債務引受が円滑に進むよう審査会において厳正に審査を行い、履行請求に対し、的確・迅速に代位弁済を履行します。
Ⅲ 関係団体等との連携について
（1）自治体との連携
地域勤労者の生活向上や福祉の増進に向けて、富山県・各自治体の労働行政と連携し労働金庫の利用促進に努めます。
（2）北陸労働金庫との連携
「北陸労金・労(勤)信協協議会」等の定期開催を通じ、意見疎通をはかります。
北陸労働金庫の営業店訪問を通じ、課題・要望等について意見交換を行います。
（3）労働者福祉事業団体との連携
勤労者の総合的な福祉向上と生活安定を目指し、引続き富山県労働者福祉事業協会を中心とした労働者自主福祉運動に積極的に参画していきます。
（4）全国の道県労働(勤労)者信用基金協会との連携
日本労信協や他県労信協(北海道、静岡、石川、福井)との連携強化をはかります。
Ⅳ 事務局体制について
（1）事務処理の効率化をはかり、正確・迅速な業務の執行に努めます。
（2）協会職員間のコミュニケーションを重視し、相互牽制・相互連携・情報の共有に努めます。
（3）「内部統制システムに関する基本方針」に基づいた態勢強化、個人情報の厳格な管理とコンプライアンスの遵守に努めます。
