事業報告
(2024年度)
Ⅰ 事業の概況
2024年度は、業務遂行態勢の強化を目指した運営に努めるとともに、日本労信協への事業譲渡に向けた全体スケジュールや作業スケジュールに沿って、日本労信協や北陸労働金庫、石川労信協・福井労信協と打合せを行いながら、移行作業を進め、2024年8月に事業譲渡いたしました。
今年度の決算の状況は、事業譲渡に伴う事業譲渡関連費用や支払寄付金の支出があり、当期経常増減額は9億7,164万円減少となり、正味財産期末残高は、8億1,548万円となりました。
1.事業運営等に係る計画
事業譲渡に向けた作業および業務の適正を確保する態勢を整備するとともに、個人情報の漏えい防止、反社会的勢力との関係遮断等コンプライアンス・ポリシーに努め、次のとおり取り組みました。
（1）事業譲渡の基本的な進め方
- ①
- 事業譲渡を円滑に行うため、譲渡に係る作業項目を洗い出し、スケジュールに基づいて作業を進めました。
- ②
- お客様、関係団体にご不便・ご迷惑をおかけすることがないように日本労信協、北陸労働金庫と連携をとりながら作業を進めました。
- ③
- 事業譲渡に係るトラブルを防止するため、必要に応じ顧問弁護士によるリーガル・チェックを行いました。
- ④
- 理事会へは、事業譲渡に向けた対応状況や課題について報告を行い、理事会として事業譲渡の進捗管理を行いました。
（2）求償権の回収
- ①
- 新規保証の取止めによる保証残高の減少に伴う「保証料収入減少」を補うため、延滞督促状の発送や延滞者の自宅訪問等を行い回収体制の強化を行いました。
- ②
- 相談や面談に応じないなど返済意思を示さない債務者に対しては、競売・給与差押等の法的措置を講ずるなど毅然とした対応を行いました。
（3）代位弁済の的確な履行
- ①
- 北陸労働金庫からの代位弁済の履行請求に対し、的確・迅速に対応しました。
- ②
- 延滞月数が6か月に至らなくても回収見込みがないと判断される延滞債権は、日本労信協による保証債務引受が円滑に進むよう審査会において厳正に審査を行い、履行請求に対し、的確・迅速に代位弁済を実行しました。
2.関係団体との連携について
（1）自治体との連携
- ①
- 地域勤労者の生活向上や福祉の増進に向けて、富山県・各自治体との連携を深めました。
- ②
- 「市町村労働行政主管課長会議」および「北陸3県労政・労(勤)信協連絡会議」は開催できませんでした。
（2）北陸労働金庫・営業店との連携
- ①
- 「北陸労金・北陸労信協協議会」等の定期開催はできませんでした。
- ②
- 北陸労働金庫の営業店訪問を行い、意見交換を行いました。
- ③
- 代位弁済の事例等に基づき、債権管理のあり方、手法等について、北陸労働金庫と意見交換を行いました。
（3）労働者福祉事業団体との連携
- 富山県労働者福祉事業協会の構成団体として、理事会や諸行事に参加し連携を深めました。
（4）北陸労働者信用基金協会協議会との連携
- 石川労信協・福井労信協と連携して運営する北陸労信協協議会は、「総会」「幹事会」「連絡会議」を開催し、北陸労働金庫の系統保証機関として、連携し統一した事業運営が出来るよう協議を行ってきました。
3.事務局体制について
（1）事務処理の効率化をはかり、正確・迅速な業務の執行に努めました。
（2）職員間のコミュニケーションを重視し、相互牽制・相互連携・情報の共有に努めました。
（3）個人情報の厳格な管理とコンプライアンスの遵守に努めました。
